China

2017年2月、中国外交部の王毅部長が急成長する中国の国産ブランドのコーヒー製造メーカー后谷咖啡のコーヒーは世界一美味しいと言いましたが、

その年に、スターバックスのライバルとなる国産のカフェチェーンラッキンコーヒーが 陸正耀(ルー・ジェンヤオ)、 銭治亜(チエン・ジーヤー)によって創業されました。

この２人は2010年以降急成長した大手レンタカーチェーンの神州租車(CAR.Inc)の経営者です。

レンタカー業界

神州租車(CAR.Inc)は2007年に創業されました。

まず理解しておくべきは、神州租車の事業構造です。

神州租車のビジネスは、自動車メーカーから車を自社購入し、それを自営店舗で貸し出し、運用中の保険・整備費用を負担し、退役時には中古車として処分するという流れです。

つまり大量の車を自前で保有する「重資産（重資産モデル）」事業です。

創業直後にリーマンショックによる世界同時不況の影響により、中国も対外輸出が落ち込み、創業停止になる工場が増え、失業者が増え、レンタカーの需要も減り、経営危機に陥りました。

雲南省のコーヒー生産大手が立ち上げた后谷咖啡

雲南省のコーヒーの大手コーヒー生産企業宏天実業が、1980年代後半に中国に進出したネスレやマックスウェル、1990年代に進出したスターバックスにコーヒー豆を卸し、それらの事業の拡大とともに急成長しました。

そして2004年頃から、コーヒーの加工製品の研究開発を始め、2005年に「后谷」ブランドのコーヒーを発売し、原料供給企業から自社ブランドの消費者向け製品メーカーへと転換を図り始めました。

后谷咖啡は世界最大のインスタントコーヒー単体生産企業

2008年には自社の「民族ブランド」を打ち出し、ネスレへの原料供給を大幅に削減しました。同時に、中国最大となる年間3,000トンの速溶(インスタント)コーヒー生産ラインを建設しました。

2011年には年間10,000トンの生産ラインを完成させました。 

2017年2月、中国外交部の王毅部長が「魅力雲南、世界共有」というグローバル紹介イベントで后谷コーヒーを絶賛し、世界中で飲んだコーヒーの中で最高だと述べました。

鄧小平の改革開放政策を引き継いだ江沢民政権とスターバックス

江沢民は1989年の天安門事件後に中国共産党総書記に就任し、2000年代初頭まで中国の最高指導者を務めました。彼の時代は、生産国としても消費市場としても、中国の近代コーヒー産業の基盤が形成された時期と重なり、またその実現を後押ししました。

1992年の鄧小平の「南巡講話」によって市場改革が再び活発化すると、江沢民と朱鎔基首相は変革的な政策を推し進めました。朱鎔基は都市住宅の民営化に着手し、これが建設ブームを巻き起こして中国の都市を高層ビルの森へと変貌させ、経済成長を牽引しました。また、12年間の交渉の末、中国は2001年にWTOに加盟し、海外からの投資を惹きつける国としての地位を確固たるものにしました。

このブームの中、農村部の住民が都市部の工場労働を求めて大挙して移住したことで、経済規模は7倍に拡大し、都市部の所得もそれに近い成長を遂げました。

この急速な都市化と中間層の台頭が、それまで中国ではほとんど知られていなかったコーヒーが根付くための条件を作り出したのです。

主流の「コーヒー」のイメージは依然としてインスタントコーヒーだった

1990年代の多くの中国の都市部消費者にとって、コーヒーといえばエスプレッソやハンドドリップ、カフェラテではなく、ネスレのインスタントコーヒーのことでした。 スターバックスの中国進出を振り返る中国語の資料によると、1999年にスターバックスが北京にオープンした当時、多くの中国人にとってのコーヒーに対する理解は、依然として基本的にネスカフェのインスタントコーヒーにとどまっていました。

家庭では、「コーヒー」といえばインスタントコーヒー、特にネスレスタイルの3in1（スリーインワン）や水溶性コーヒーを意味していました。 ホテルでは、「コーヒー」といえばドリップコーヒー、西洋風の朝食のコーヒー、そしてビジネスの接待を意味していました。 都市部のカフェでは、コーヒー＋ケーキ＋軽食＋ビジネス／社交スペース、という形でした。 カフェ文化はコーヒーの味から始まったのではありません。むしろ、空間、ステータス、雰囲気、そして異国情緒から始まったのです。

インスタントコーヒー：真に大衆化した最初のコーヒー

中国の改革開放の時代において、インスタントコーヒーは真に大衆化した（メインストリームとなった）最初のコーヒーの形態でした。 それ以前も上海などの一部の古い都市環境にはコーヒーが存在していましたが、コーヒーをニッチで珍しいものから誰もが知る日常的な製品へと変えたのは、1978年以降の改革期における消費者の開放、外資系ブランドの参入、スーパーマーケットでの流通、そして大規模な広告宣伝でした。 実際、これは多くの中国人消費者にとって、当初「コーヒー」とはカフェのエスプレッソや挽きたての豆ではなく、インスタントコーヒーを意味していたことを示しています。

中国では、コーヒーは雲南省、広東省、海南省で生産されています。

しかし、現在最も大規模なコーヒー産地となっているのは雲南省です。 

その理由は、雲南省がアラビカ種に適した自然環境と適切な政治経済的な発展を兼ね備えていたのに対し、海南省はロブスタ種の方が適しており、広東省は主要な農業拠点というよりも貿易・産業・消費のハブとして発展したためです。

それが核心的な理由です。

学術文献によると、現在中国のコーヒー生産量の約98～99％を雲南省が占めており、その主要な地域は普洱（プーアル）、保山（パオシャン）、徳宏（トホン）、臨滄（リンツァン）などです。

 最大の利点は地形と標高でした。 

雲南省には、新寨（シンジャイ）のように約760～1,640メートルの標高でコーヒーを栽培できる広大な山岳地帯があり、高い場所にはアラビカ種が植えられ、低い場所は他の品種にも利用されています。 

このような標高は、中国のより暑くて平坦な南部の沿岸地域よりも、高品質なアラビカ種に適した環境条件にずっと近いのです。FAO（国連食糧農業機関）の雲南省に関する資料やその他の研究でも、雲南省の高地環境が大きな構造的優位性であると一貫して指摘されています。

鄧小平政権の改革開放政策が1978年末より始まり、北京の建国飯店のような西洋風のホテルが相次いで建設され、そのホテルでは西洋料理やコーヒーやコーラが販売されるようになりました。
一方で、古くからコーヒー文化が根付き、第２次世界大戦前よりコーヒーハウスが多く出店されていた上海は、一軒を除き文革期間中はほとんどが全滅しましたが、改革開放後は徐々にコーヒーハウスが復活しました。

文革期にも唯一営業していたコーヒーハウスは上海珈琲館でしたが、1988年には、戦前上海の有名コーヒーハウスMars珈琲館が東海珈琲館として復活しました。

■文革期も唯一営業を続けたコーヒーハウス上海珈琲館
上海珈琲館は文革期の中国国内で唯一コーヒーを焙煎していた工場である上海咖啡厂が運営していたコーヒー店です。
中国の中でも上海というのは特殊な街で、外国船の船員や、友好国（アルバニアやアフリカ諸国など）からの訪中者がわずかながらも立ち寄る場所でした。
そのため政府の管理下で「対外的な体裁を保つための空間」として、店自体は意図的に存続させられたという側面もあったようです。
元々中国でも数少ないコーヒー人気があったという土地柄、文革中も営業が続いていました。

文化大革命終了後中国は改革開放路線に路線変更し、外国企業の誘致を進めました。コーヒーは、外国からの要人、観光客、ビジネスマン向けのホテルやレストランで提供される
貴重な外貨獲得の手段として利用されました。

■文化大革命の終焉
1976年9月文革を主導した中国の最高権力者毛沢東が亡くなりました。
その毛沢東から後継者として指名されたのが華国鋒でした。
そして文化大革命を主導していた4人組(江青、張春橋、姚文元、王洪文)が翌10月に逮捕され、失脚しました。
その後1977年夏、鄧小平が副首相として復活しました。
鄧小平はかつて文革直前に中国の経済立て直しを行っていたものの、文革推進派と対立して失脚していた
毛沢東の正当な後継者である華国鋒に対し、鄧小平は、農業・工業・国防・科学技術の「四つの現代化」を掲げ、党内、軍内で支持を集めました。
そして1978年12月、中国の政治の最高会議である 第11期中央委員会第3回全体会議（11次中全会にて、党の重点は文革型の政治闘争ではなく、経済建設・近代化へ移っていき、鄧小平が実質的な最高権力者となりました。
鄧小平が推し進めたのが改革開放路線です。

今年2026年は中国の文化大革命発動60周年です。
そしてこの文化大革命期の中国にも独特のコーヒー文化がありました。

■文化大革命の開始
第二次世界大戦終結後、共産主義体制になった中国は1950年代末、毛沢東が主導した急速な工業化・農業化政策「大躍進」は、無理な増産計画や自然災害が重なり、数千万人の餓死者を出す壊滅的な失敗に終わりました。
その結果、毛沢東の指導には強い批判が出て、この危機を収拾するため、劉少奇（国家主席）や鄧小平（党総書記）らが経済の立て直しを担いました。
彼らは市場原理の一部導入など、現実的な政策（修正主義的政策）を採用し、経済を回復させました。
毛沢東は指導部の一線から退きましたが、劉少奇らの政策が「資本主義に逆戻りしている」と強い危機感を抱くようになりました。

毛沢東は、ソ連でスターリン批判が起こり、資本主義的な要素が復活しつつある（修正主義）ことを強く警戒していました。
中国も同じ道を歩んでいると考え、党内の実権派を「資本主義の道を歩む実権派（走資派）」として排除しようと画策しました。

中国本土初のコーヒーハウスは、1836年頃、デンマーク人のピーター・オストロフスキーが広州の十三坑（十三工場）貿易地区近くに「北風海」という名のコーヒーハウスを開店したことに始まります。
当時、広州は中国で唯一、西洋との貿易港でした。
1757年、清の皇帝乾隆帝は他の沿岸港の貿易機能を閉鎖し、広東省の岳海関のみを西洋との貿易港として残しました。
つまり、清朝時代に西洋に対して開かれた唯一の正当な貿易拠点は広州でした。
この「一港貿易」体制は、1842年の南京条約まで85年間続きました。
また、黄浦港の長洲島は、主にデンマーク人が居住していたことから「デンマーク島」と呼ばれていました。

ここは広州初の、そして中国初のコーヒーハウスでした。
当時、清朝政府が唯一外国貿易のために開放していた港である広州は、中外貿易の最前線に立っていました。
十三線貿易の初期の貿易相手国には、オランダ、イギリス、デンマーク、スペインといった西ヨーロッパ諸国が含まれていました。
さらに、デンマークは1731年には既に広州に交易拠点（南越古一島）を設けていました。
かつて「デンマークの交易拠点」があった場所は、十三線区の徳興北街の西側に位置していました。